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医院・クリニック開業全般について
みなさまからお寄せいただくご質問に対して回答させていただいております。
開業の事前準備はいつ頃から開始したらよいでしょうか？
想いも含めて2～3年程度の準備期間で開業される方が多いです。構想段階では具体的な事例を調べる、周囲の方の意見を聞くなど、開業に必要な情報を集め、開業1年前くらいから具体的に動きはじめます。
とはいえ、特に現在の仕事を継続しながら開業準備を進める場合は休日や研究日を使って手続きや申請などを行わなければならないので、あまり余裕はありません。可能な限り早めに準備をはじめましょう。
開業準備で、まずしておくべきことは何でしょうか。
まずは経営理念やコンセプトを明確にしておくことです。これらは開業場所や医院・クリニックの内装、医療機器の調達、スタッフの採用・育成、資金計画など、すべてに影響する重要な要素です。
「どのような想いをもって開業するのか？」「患者さんにどのような医療を提供したいのか？」「どのような医院・クリニックを創りたいのか？」を今一度考えてみましょう。
経営理念や経営方針は、どのように作成すればよいでしょうか？
経営理念では医院・クリニックの方向性を明確に示し、経営方針には経営理念を実現するための行動方針を記載します。
まずは経営理念を明確にした上で経営方針を考えると、両者がリンクし、よりよいものが作れます。開業後には経営理念と経営方針を医院・クリニックの内外に周知し、実践されているかを定期的に確認することが大切です。
開業形態には、どのようなものがありますか？
大きく分けると「新規開業」と「継承開業」の2種類があります。新規開業は自身で物件を調達し、一から医院・クリニックを新設する方法です。新規開業向けの物件には駅直結型、大規模再開発オフィスビル型、大型商業施設型、老人福祉施設タイアップ型、医療ビレッジ型、医療ビル型、戸建型など、さまざまなものがあります。
継承開業はすでにある医院・クリニックを引き継ぐかたちで開業する方法です。親が運営・経営している医院・クリニックを引き継ぐ「親子継承開業」、第三者が運営・経営している医院・クリニックを引き継ぐ「第三者継承開業」があります。
開業のための自己資金・資金調達はどうしたらよいですか？
自己資金で足りない分は融資でまかないます。融資が受けられる機関としてはメガバンクや地方銀行のほか、独立行政法人である福祉医療機構や、半公的な機関である日本政策金融公庫、ノンバンク（医療機器のリース会社など）というようにさまざまです。
金融機関から融資を受ける際には、「無担保の場合は5000万円まで」というように条件が決められているケースが多いです。融資交渉の際には事業計画で使い道や返済計画を明らかにする必要がありますので、融資で調達した資金を何に割り当てるかも検討しておきましょう。
開業前に必要といわれる「診療圏調査」とはどのようなものですか？
診療圏とは医療を提供するエリアのことです。診療圏調査は開業する地域でどの程度の患者数が見込めるか？を調べることを指します。
診療圏の地域特性（年齢層や家族形態など）、診療圏内にある競合医院の所在地や数、候補物件からの距離、今後の人口動態の予測など、さまざまな情報を加味して、その場所に医院・クリニックを開業すべきかどうかを検討します。
診療圏調査はなぜ必要ですか？
開業計画とその地域がマッチしているかどうか？を検証することができます。たとえば開業する医院・クリニックの診療科目を必要としている人が少ないエリアや競合がひしめいているエリアに開業した場合、十分な集患ができない可能性があります。診療圏調査が医院・クリニック開業の成否を分けると言っても過言ではありません。
開業候補地が複数ある場合は、それぞれの場所において診療圏調査を行い、比較検討することで、最も適した開業地を選ぶことができます。
医院・クリニック開業経営相談センターへの相談について
まだ具体的に決まっていないのですが、相談可能でしょうか？
はい、大丈夫です。実際に開業となりますと準備期間も一定見ておく必要がありますので、開業を検討しはじめた段階でお越しになられるのがベストなタイミングです。
開業すべきか勤務医でいるべきかの相談もできますか？
はい、ご相談承っております。弊社では医院・クリニック経営を安定させることはもちろん、ドクターの方のワークライフバランスや資産形成など、理想のライフプランを実現させることをゴールとして開業支援・サポートをさせていただきます。ご相談いただきました内容をもとに先生の理想のライフプランに見合う選択肢のご提案をいたします。
地方にある医療機関に勤めていますが、相談できますか？
弊社では基本的には全国の医療機関に対応しています。オンラインのご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
無料相談会やセミナーなどは開催されていますか？
これから開業を考えているドクターに向けて、今抱えているお悩みにお答えする無料の相談会や開業セミナーを実施しています。物件、資金、広告・集患など開業に関するご相談ならどんな内容でもお応えいたします。
開業支援を依頼するにあたって、コンサルティング費用はどのくらいかかりますか？
各種コンサルティング費用については、下記のページをご参照ください。
開業後もサポートしていただけますか？
もちろん可能です。当社は開業後にドクターが「理想を実現させる」という点に重きを置いています。ご希望いただける場合は開業後の経営サポートも行ってまいります。
無料相談で申請書類の作成なども行っていただけますか？
申し訳ありません。書類作成など実務面は開業支援のご契約を頂いた方にご提供しております。
しかし、当社の開業コンサルは開業後にしっかり集患し収益化する、さらには経営安定化はもとより資産形成の実現までサポートしていきます。
支出ではなく、収益化の原資の意味合いが強くございますので、そこまでお任せいただけると幸いです。
開業支援・経営サポートについて
開業までの流れを教えてください。
開業までの大まかな流れは、下記の通りとなります。
①事業計画立案～コンセプトを作成(６ヵ月前まで)、②診療圏調査(６ヵ月～４ヵ月前まで)、③物件契約(６ヵ月～２ヵ月前まで)、④内装工事(5ヶ月～4ヶ月前まで)、⑤融資(５ヵ月～４ヵ月前まで)を行います。それらのことと並行して、医療機器・薬品・什器等の手配、広告・ホームページ開設、スタッフ募集から研修などを行います。
また、行政手続き(1ヶ月前～開業日まで）、医師会入会（2ヶ月前～開業日まで）も行う必要があります。
詳細については、下記のページをご覧ください。
開業場所は自宅兼医院にするか、医院は賃貸にするか迷っています。
自宅兼医院にする場合、通勤の時間を削減できる、子供の見守りをしやすい、住宅ローンを１つにまとめられる、などのメリットがあります。一方で、地域住民の人にプライベートの情報を知られるリスクが高まる、住宅街に建てることが多いので、集患が難しいなどのデメリットもあります。先生のご自身のライフプラン、各々のメリット・デメリットを考えたうえで、ご選択ください。
すでに開業済みで分院を展開したいのですが、支援はしてもらえますか？
はい、もちろん可能です。分院に適した物件の選定から、必要な経費や期間などをご案内させていただきます。
職員を採用するにあたって、ポイントとなることはありますか？
多くの医療機関では、看護師を中心に人手不足の状況です。このような状況の中で優秀な人材を採用するためには、まずは募集のタイミングと募集方法(費用対効果の高いものを選ぶ)を念頭に、採用計画を立てる必要があります。
医療機器をリースにした場合のメリット・デメリットが知りたいです。
余裕ができるというメリットがあります。購入する場合は減価償却を行わなければなりませんが、リースの場合は全額経費にできるといった税制上の利点もあります。
ただし、リース料の支払いという毎月の固定費が発生するということと、金利がかかること、途中解約ができないといったデメリットもあります。メリット・デメリットの両方を考慮した上で、リースにするか、購入にするかを検討することが大切です。
ウェブサイトに掲載されている物件以外にもご紹介可能ですか？
可能です。一般公開できない非公開物件の情報は多くございます。非公開物件については、直接ご連絡いただける方にだけお伝えすることができます。
特別な物件情報がほしい方・なかなか良い物件に巡り合わない方・幅広い選択肢から最適な物件を相談したい方は、直接お問い合わせください。
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※企業様からの医療用地や医療物件にご提携・ご紹介も歓迎しております。
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